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20180822


■2018年8月22日(水) On-Site Reort 335号――シンエネ開発米子進展


●鳥取・米子案件で生活環境保全協定調印 <p2>

54MW B専焼発プロジェクト、地域の自治連合会と



シンエネ開発米子進展



建設候補地の和田浜工業団地は境港近くの好立地

 木質バイオマス発電プロジェクトのデベロッパー、シンエネルギー開発(株)(群馬県沼田市、橋伸也社長)は8月3日付、米子市(鳥取県)で事業サイトと周辺地域の自治連合会と生活環境保全協定を調印したとプレスリリースした。
 本誌2017年9月13日(水)付291号で既報のとおり同社は、同市和田町、大篠津町にまたがる和田浜工業団地の面積5.5haの敷地で、発電出力54MWのバイオマス発電所の建設を計画しており、2022年3月の商業運転開始に向けて着々と事業を進めている。
 今回のリリースはその一環で、調印日は2018年7月31日、調印場所は同市市役所。生活環境保全協定調印の相手方は、建設予定地周辺の大篠津・和田・崎津3地区の自治連合会。協定には近隣住民の生活環境保全はもちろん、大気汚染、水質汚濁、騒音等の公害防止対策等が盛り込まれて明記された。地域住民と事業会社である米子新エネルギー開発(株)は、地域協議会を設置し同市が関与して「責任ある適切な対策を講じ」るという。
 事業サイトは同市和田町、大篠津町にまたがる和田浜工業団地。事業はFIT対応のバイオマス発電で、燃料は木質ペレット・PKSなど(推定)。全量ペレットだと利用数量は20〜25万t/y前後か。同企業のこれまでの開発方針を見れば、バイオマス専焼と思われ、可能なら建設サイト周辺の国産未利用材も利用検討するだろう。輸入材を使用する場合、通関港・揚げ港ともに境港とみられる。
 関係筋によると自治体は歓迎ムードで、特別会計で事業を新設し必要な測量・買収委託費などを計上した。工業団地だが対象エリアの一部は、都市計画決定で工業専用地域と用途指定し、進出希望に応じて市が整備する私有地も含むため、市は用地取得を円滑に進める専従チームを発足するなどして対応。
 本誌集計ではシンエネルギー開発は本件のほか、野田(岩手県)、石狩新港(北海道)、山梨、茨城、富山、千葉など各地でバイオマス発電による電源開発に着手するか、あるいは発電所を運開させており、まったく白紙の状態から商用稼働にまで漕ぎつける手腕は注目を集めている。